投資マニュアル

株主になると、「株主総会」に出席することができます。

株主になっている方は、株式総会に出席していますか？

そもそも「株主総会」とは、業績の説明が行われたり、会社定款の変更や取締役・監査役の選任、企業の解散・合併などの基本的事項について企業の方針を決定する場です。

これらの決議は多数決で成立するのですが、株主は保有株に比例して議決権を得ることができるので、議決権を多く持っている株主ほど決議に強い影響力があるというわけです。

しかしながら、遠方に住んでいてわざわざ駆けつけられないという方もいるでしょう。

そんな方のために、議決権は会場に直接赴かなくても行使することが可能です。

郵送やインターネットを使い、議決権行使書に必要事項を記入して送れば、決議案に対する賛否の表明をすることができます。

もしこういった賛否の表明を行わず、株主総会にも参加しない場合には、その株主の議決権は"賛成"として扱われることになります。

株式を買った以上は、その企業の一員といっても過言ではありません。

株主総会に対する表明は、一社会人としてそして企業の一員として責任を持って行いたいものですね。

先日、ＪＡＬが経営破綻して、日本航空株の上場廃止が決定しました。

上場廃止が決定したあとの株価はなんと"１円"。

おそらく、日本航空株を保有していた投資家は、損失を被ったはずです。

日本航空の経営破綻は、投資家すべてに不安をもたらしました。

もちろん今回の騒動で損失を被ったのは、日本航空株を持っていた人だけで、投資家すべてが損失を被ったわけではありません。

しかし、

「あんな大企業が…」

とショックを受けた人は多いでしょうし、保有している株会社の先行きを案じた人も少なくないはずです。

もしかすると日本航空株保有の投資家は、

「大手企業だから大丈夫」

という甘い考えで株式投資をしていた方もいるかもしれません。

しかし、日本航空の経営は、ここ数年赤字経営が続いていました。

もちろん世界的金融危機や、新型インフルエンザなどの影響が追い打ちをかけたのは、仕方ないながらも、経営悪化に拍車をかける結果になったのは事実です。

そういった兆候がありながらも、

「大手企業だから…」

という安心感で、株を売らずに保有していたことが裏目に出てしまいました。

最悪な状況になる前に、回避する判断や勇気というものも投資家には必要になりますね。

株主が受ける特典として、株主優待というものがあります。

この株主優待というものは、企業が株主に対して品物やサービスを提供する制度のこと。

飛行機やＪＲの割引チケット、自社製品、食事の割引券、図書カードなど種類も様々です。

この制度は、株主にしてみたらとても魅力ある精度ですね。

実は株主だけでなく企業側にとっても、自社製品を使ってもらうチャンスですし、株主数が増えることで上場基準の達成へと近づくので、双方にメリットのある制度といえるでしょう。

もちろん、配当金とちがって非課税なので魅力も増しますね。

株主優待というものは、行わなくてはいけないという義務もありません。

なにしろ企業側の好意から生まれたものですから、株主優待をするかしないかは企業の判断に委ねられます。

先のＪＡＬの一連の騒動のように、業績の悪化によって廃止されることもあるのです。

また株主になったら、優待が受けられるかといったらそうではありません。

企業は、前もって優待の対象として定める株式数を決めていますし、優待を割り当てる基準日に一定の数を保有しているという条件が整えば、優待を貰う権利が初めて生まれるのです。

ニュースなどを見ていると、自社株買いを行う企業がありますね。

自社株買いとは、企業が自らの資金を使って、株式市場から過去に発行した自社の株式を買うことです。

自社株買いをおこなうと、一株当たりの利益は、自己株式数を発行済株式総数から差し引いて計算するため増加します。

この点では株主への利益配分といえます。

しかし、配当はすべての株主が現金で受け取ることができますが、自社株買いの場合は、現金化するかどうかの選択について株主が決めることができるのです。

なぜ企業が自社株買いをするのかというと、1株あたりの利益を向上させ安定感を出させることで、株主価値を高めるためです。

この不安定な金融市場の時こそ積極的に自社株買いをした企業は回復期に強烈な上げの恩恵を受けることでしょう。

とくに史上最低金利が続いているうえ株価が低迷しているので、株式持ち合いが解消された場合の放出株の受け皿として、さらにＭ＆Ａへの対抗措置、余剰資金の有効な使い道として注目する企業が多くなっています。

もし全世界的に自社株買いを行なったとしたら・・・とんでもない株価アップにつながるかもしれないなんて、つい考えてしまうのは私だけでしょうか。

株式投資では、ほとんどの方が安いときに現物株式を買って、株価が上がったときに売ってそれを利益とします。

このような物の価格の上げ下げにより収益を目指すものではないのがサヤ取りです。

サヤ取りとは、、２つの物の価格差（サヤ）の動きを利益につなげようとする取引です。

「サヤ取り」はサヤ変化で利益を狙う取引全般を指し、裁定取引とはサヤ取りの中でも価格差（サヤ）の収斂性を利用した取引を指すものという程度に理解すればよいでしょう。

仕掛ける対象によって、「サヤ取り」と呼ばれたり、裁定取引と呼ばれたりしますので混乱しないようにして下さい。

個人投資家が行えるサヤ取りと言えば、商品先物取引の異銘柄間のサヤ取り、異限月間のサヤ取り、異銘柄株式間のサヤ取りくらいですね。

では先物取引ではなく、株式でのサヤとりはどのように行うかというと、２つの銘柄について、片方を「買い」、もう片方を「空売り」という仕掛けを同時に行います。

すると銘柄の違う二種のサヤで利益が生じるということ。

結局、株価が上がっても、下がっても、２銘柄間の株価の差（サヤ）の変化だけで収益が決まる方法なのです。

リスクが少ないサヤ取り。

株取引で損をしている方は、一度挑戦してみてはいかがですか？

不動産投資をしようと考えた時には、まず「何に投資するか？」という部分を検討することから始めます。

一言で不動産投資といってもアパートやマンションの経営、オフィスビルや商業施設の計などというように様々な形態があります。

「オフィスビル」を経営するためには、かなりの投資額が必要になります。

しかし、同じ規模のマンション経営と比較すると、家賃単価が高く設定できるということで、収益性はよくなるという傾向があります。

不動産投資で、高い収益が欲しい場合には、オフィスビル経営は適しているでしょう。

あとは、いくつかの条件に気をつけて話しを進めなければいけません。

まず、立地条件。

オフィスビルが不便な場所に建っていても、集客が見込めないので借り手がみつかりません。

通勤の利便性が高い地域、入居テナントの主要取引先や官公庁などに近接している地域というように、テナントの業務活動に適した立地条件が必要です。

そしてオフィスビルの場合は、個人ではなく法人のテナント需要が中心となりますので、景気や企業業績が需要動向に関係してきます。

景気がいい時と悪い時の差が出やすいのも、オフィスビルの特徴と言えるかもしれません。

将来、売却を有利に進める出口戦略も視野に入れた投資判断が必要です。

「どうしたら株式で儲けられるのか」

と考えるよりも、

「どうして株式で負けてしまうのか」

という考え方をしてみました。

なぜ負けるのか。

株式投資で損をする人は、感情に左右されながらトレードをしていることが多いです。

心理的な弱さがあるがゆえに、買値を大きく下回ると、大幅損切りすることをためらっていつくるかわからないが、買値まで上がってくるのをじっと待ってしまう傾向にあるのです。

そして、そのまま塩付け株を作ってしまうという結果に…。

塩つけ株になるということは

「資金が寝てしまうこと」

です。

その間に、運用方法次第では利益に転じることがあるかもしれないのに、それを敢えて放棄してしまっているのです。

また

「次に相場が上昇に転じた一番いい時期を逃す」

ということでもあります。

相場というものは、大底からの上昇期が一番もうかる時期なのです。

たとえ初心者でも、その時期は簡単に儲かることができる時期なのに、持ち株が塩つけ株になってしまっているので、ただ見ていることしかできなくなってしまいます。

塩つけ投資を避けるためには、自分でロスカット基準を決めておき、一定水準以下になったら切るという方法しかないでしょう。

一時は勝つことが出来ても、守りがしっかりと出来なければ 勝ち続けることは出来ませんから。

株式投資を行うには、やはり売買のタイミングというものが重要なことになってきます。

そのためにも、売買候補の銘柄を自分なりにマークして値動きを見ていく必要があります。

各銘柄には、相場全体の核となる銘柄や、業種の人気を左右する銘柄もありますから、銘柄をマークするということは、相場全体の動きをチェックする意味もあるのです。

「売買の時期が近い」

そう感じた時には、前場、後場までの動きも細かくチェックしましょう。

投資家であれば、毎日銘柄チェックをすると思いますが、毎日膨大な数の銘柄チェックというものはなかなか負担が大きく不可能です。

そういった時には、毎日チェックするもの、数日おきでよいもの、週末にチェックするものとあらかじめ区別しておくといいですね。

チェック方法は、新聞での値動きよりもチャートで見ましょう。

各証券会社はインターネットで見られるようなサービスを展開していますよ。

銘柄をマークしたら、マークしっぱなしというものは避けてください。

状況を見ながら定期的に見直して入れ替えの必要があります。

チェックが散漫になってしまうと、売買のタイミングすら見落として、痛い結果に陥ってしまいますからね。

世間を震撼させた「リーマンショック」。

「言葉は聞いたことあるけれど…意味はわからない…。」という方いらっしゃいませんか？

こういうことって、今更人には聞けないものです。

リーマン・ショックとは、2008年9月15日にアメリカの大手証券会社である「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻して、世界経済に与えた衝撃のことです。

なぜリーマン・ブラザーズが、経営破綻に陥ったのかというと、サブプライムローン問題も含めた不動産ローンの時価の値下がりなどによる損失が原因で、経営が悪化したためです。

その損失額は資本を食いつぶすほど大きいと見られていて、株価の下落、信用失墜ということが重なり経営が困難になりました。

そのリーマンを米国が救済しなかったので、破たんに追い込まれたのです。

ところが、リーマンと同じように苦しい他の米国大手金融機関や住宅公社には、それまで「公的資金の注入」や「買収」「合併」といった救済措置が取られてきました。

しかし、米国第4位という規模の証券会社「リーマンブラザーズ」の破たんは予想した最悪のシナリオで、世界の金融市場に不安を与えたのです。

その結果、負債総額、約６４兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマンショックとして世界的な金融危機を招く事になったというわけです。

マンション投資などの不動産投資をする方が増えていますが、目の前の収益ばかりに踊らされて物件自体をしっかりと見抜くことを忘れがちです。

もし欠陥住宅だったら、収益どころではなくなってしまいますから、欠陥住宅を見抜く力を備えていた方がよさそうです。

マンションの場合、鉄筋コンクリート造りがほとんどです。

しかし「鉄筋だから大丈夫」なんて軽く考えないでください。

外壁に関していえば、強度を高めるために一筋を一列に配置するシングル鉄筋より、二列に配列しているダブル鉄筋を選んだほうが、あとあと安心です。

あと見落としがちなのが収納です。

マンションのパンフレットには「収納率」というものが載っていると思います。

この「収納率」は、専有面積のうちに占める収納面積の割合です。

収納面積は、一般的にクローゼット、押入れ、納戸、靴箱、トランクルームなどをさし、マンションなどでは収納率は全体の７％あれば合格と言われています。

ところが、実際には吊り戸棚、キッチン下部のスペースなどまでも収納面積に入れて計算されている場合もあるのですよ。

計算方法によっては、いくらでもこの収納率を操作できますから、「収納面積」は気をつけたい部分でもありますね。